住宅ローンの動画

ただし、たとえば同じ価格のマンションであっても、高層マンションと低層マンションとでは、土地の持ち分が異なりますから、こことここでもご説明するとおり、その点については資産価値に影響を与えます。
さきほどご覧いただいたとおり、用途地域には、一種低層、二種低層といった低層住宅にしか使えないもの、一種中高層、二種中高層といった、中高層の建物は建てられるものの原則として住居（集合住宅）を念頭に置いたもの、あるいは商業地域、近隣商業地域といった、店舗などとしても使える建物を建ててよいものなどがあります。 一般的には、資産価値を守るという観点からは、一種低層が望ましいとされています。
用途地域が一種低層となっているところでは、店舗などの設置が厳しく制限されていて住環境の平穏さが高いからです。 逆に商業地域ですと、たとえば風俗営業などもできますから、住環境としては望ましくない可能性があります。
実際、一般的に住宅地として認識されている場所は、いわゆる高級住宅地ではなくても一種低層か二種低層であることがほとんどです。 高級住宅地であれば、まず間違いなく一種低層でしょう。
一種低層であれば必ず資産価値が守れるというわけではありません。 しかし、資産価値を保つためには、一戸建てであれば一種低層を選ぶに越したことはないとは言えるでしょう。
これは、みなさんが中古で住宅を買う立場になれば分かります。 一種低層であれば、近隣に、突然、妙な店ができて、よからぬ人が徘徊するというリスクは相当程度避けられるのです。
他方、マンションなど集合住宅については、注意が必要です。 特に商業地域や近隣商業地域の場合、周辺の店舗などによって、人の流れや、どんな人たちが近隣の建物に出入りするかが変わりますから、場合によっては、資産価値に大きな影響を与える可能性があります。
ということは、購入後に、そのような影響によって資産価値が下がる可能性があるのです。 ですから、現在の環境が悪くないからといって油断するのは禁物です。

特に30年というスパンで見ると、商業地域、近隣商業地域は大きく変貌する可能性があり、いいほうに変わればいいですが、その保証はありません。 建ぺい率、容積率と敷地の広さの関係建ぺい率は、土地を真上から見たときの投影面積が、土地の敷地面積に占める割合のことです。
当然のことですが、建ぺい率が100％を超えることは物理的にあり得ません。

住宅ローン借り換えを考える際には、事前に調べた住宅ローン　借り換えのリスクを考慮する必要があります。

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